2018-05-24 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
その下に、これ書店など取次供給所というのが大体三千社あるんですね、ここに行くんです。これは一般の小さな本屋さんも含まれますけれども、ここに行って、そこが学校に届けるんですね。こういう日本的な古い複雑な流通制度を取っているのは、もう教科書の配給だけではないかというふうに思っているんです。 もっとびっくりしたのは、この制度は明治以来変わっていないんですね。化石みたいな制度なんですよ。
その下に、これ書店など取次供給所というのが大体三千社あるんですね、ここに行くんです。これは一般の小さな本屋さんも含まれますけれども、ここに行って、そこが学校に届けるんですね。こういう日本的な古い複雑な流通制度を取っているのは、もう教科書の配給だけではないかというふうに思っているんです。 もっとびっくりしたのは、この制度は明治以来変わっていないんですね。化石みたいな制度なんですよ。
これ、最終的に学校に運ぶのは地域の書店、大体全国で三千ぐらいあるんですが、これ最終の取次供給所としてそれぞれ運んでいます。 御承知のとおり、地域の書店というのは今物すごく経営きつくて、大手が出てきたりチェーン店が出てきたりして、みんな潰れているんですよ。
次の質問をさせていただきますが、柏崎市内では、供給所と整圧所の間のガス管、こういうものも数カ所で亀裂それから損傷が見つかりました。整圧所と各家庭を結ぶガス管にも多数の損傷があったわけでございます。 やはり、今のお話の中にもありますけれども、ガス管の耐震化率というのも早く一〇〇％を達成する必要があると思うんですけれども、一〇〇％というのはいつごろまでに達成できるんでしょうか。
具体的に申しますと、兵庫県における被災児童生徒に関しましては、二月七日現在で既に約三十万冊を兵庫県特約供給所を通じて各学校や教育委員会の指示する場所に供給をしているところでございますし、また、今回の地震により転入学した児童生徒に対しましては、二月九日現在で約十二万冊の教科書を給付しているところでございます。
また、クラスノヤルスク演説で新しく提案されたのが、米国がフィリピンにある軍事基地の撤去に応じるならソ連もベトナムのカムラン湾の艦隊物資、技術供給所を放棄するというものでありました。これも一見すると公平な提案のように見えて非常に片手落ちな提案であります。
かつて戦後、非常に古い事件でございますけれども、教科用図書特約供給所の問題について、公正取引委員会が一回、それは違反をするというようなことを言ったことがございますけれども、現在でも全国で同様のいわゆる苦情というのが実はあります。
そこで、発行者の協会であります社団法人と大取次と申しますか特約供給所の集まりである社団法人が契約を結びまして、特約供給所が発行者に対して完全供給の責任を持つ、そして特約供給所が取次所を選んで、そして各学校に配付する、これが現在の姿で、先生御承知のとおりでございます。
その後、地域におけるエネルギー利用の実情を把握するため札幌市厚別清掃工場及び株式会社北海道熱供給公社中央熱供給所を視察いたしました。 翌二十六日は、夕張地区におきまして、夕張市長及び北炭夕張炭鉱株式会社の労使双方からそれぞれ事情を聴取するとともに、夕張市石炭博物館及び財団法人石炭技術研究所夕張試験場を視察いたしました。
その具体的内容は、一つは、関東大震災級の大地震が発生した場合に、製造所及び供給所の出口及び高圧、中圧導管の主要の個所を遮断いたしまして、そうして必要により放散をするということが一つでございます。 それからもう一つは、導管につきまして現在高圧、中圧につきましては鋼管にする。それから、継ぎ手につきましては溶接とメカニカルジョイントにするということで進めてございます。
現在までに判明している、先ほど申し上げました被災児童生徒の教科書については、十一月四日じゅうに教科書特約供給所を通して供給を完了するよう、特約供給所、それから県教育委員会において目下準備を進めて、仕事を進めているところでございます。
○鈴木説明員 今回の災害による喪失または棄損しました教科書は、静岡県教育委員会が南伊豆町教育委員会を通じて調査したところでは、小学校用教科書二人分、十六冊、中学校用教科書十二人分、五十八冊、計十四人分、七十四冊と判明いたしましたので、静岡県教科書特約供給所に保管してございました教科書を授業再開に支障のないよう若干の予備教科書を含めまして五月十四日現地に届け、直ちに児童生徒に給与してございます。
○荒木（宏）委員 では、次の質問を申し上げますが、同じ期の和歌山供給所、これは前期で二億三千八百万円の総工費予定でありましたが、今期になりまして一躍約六倍にふえておる。十四億七百万円の工費になっておる。増額しておるわけですね。前の河内は減っている。今度の和歌山はふえている。
供給所それからガバナー、埋管設備、これも同じく前期総工費で十七億八千二百万円のところが三億九千二百万円です。前期実績で本来なら十三億九千万円残るべきところ、これも同じくゼロです。これは局長、いかがですか。
そこで通産省に伺いたいのですが、四十六年の上期、ここでは河内供給所高圧球型ガスホルダー、これについては前期で、百四十九期でありますが、このときには六億二千百万で、これが工事の予定額でありました。ところが、この四十六年上期になりますと、これが四億八千万に工費が削減をされている。同じ二十万立米、一基でですね、半年たって一億四千百万の減額になっておるのです。
石油は、町かど町かどには石油の供給所があるわけでございます。スタンドが存在するわけでございます。まあ大量の、貯蔵するガスタンク等に対しては民家との距離等もございましたが、このごろはもう民家との距離ということは、水平距離を幾ら離すというわけにはまいりませんから、構造物の安全性というものが非常に高められておるわけでございます。
まず緊急時の出動をより迅速にいたしまして、被害を未然に防ぐため、連絡体制、出動体制について改善をはかりまして、営業所におきましては、工作車二十七台、当直者三十名、供給所におきましては、工作車昼間二台、夜間四台、緊急要員昼間四名、夜間九名の増強を行なった次第でございます。 さらに引き続きまして、無線工作車の増加、緊急時の呼び出し装置の採用等、機動性を増強することといたしております。
同日午前二時過ぎ工事現場の夜間巡視をしておりました当社の社員が異常なガスのにおいに気づき、直ちに電話をもって東京瓦斯北部供給所に緊急連絡するとともに、当社の社員、作業員を非常呼集いたしまして、現場の警戒態勢をとり、バリケードをつくって道路の交通規制をするなどの応急措置をいたしました。
なお、この事故の出動体制でございますが、当社の出動体制について申し上げますと、緊急時に備えましてわれわれは供給所——あの事故現場を対象にいたしますと、供給所というものがございます。そこに日夜待機をいたしております。あの事故は夜間でございましたが、三台の緊急車があったわけでございます。そのほか夜間勤務用として四台出ております。
このガスの供給所があるからそういうふうに台数が非常にふえる。一方少ないところではＬＰＧを手に入れることが困難だから台数が減るということなんですか。それとも全体の自動車は、もちろん少ないことはわかりますけれども、全体のガソリン自動車対ＬＰＧという関係からいえば、どういうことになるのですか、その普及の密度ですね、割合。
第三番目は、教科書の被害につきまして、その被害状況、それから補給状況について調査中でありまして、この災害地の教科書特約供給所に対しまして、調査、補給について協力方を要請いたしました。
○津田政府委員 大阪府下の教科書特約店であります株式会社大阪府教科書供給所、大阪教科書用図書協同組合、株式会社大阪教科書特約所の代表者並びに右三特約店傘下の取り次ぎ店の責任者等の会合している席で講演をしたという事実はわかっております。その程度であります。
○福田政府委員 三十九年度の教科書無償配付につきまして、袋の調製を教科書会社に注文した、こういうようなお尋ねでございますが、私どもといたしましては、従来から特約供給所、あるいは教科書会社の一部になると思いますが、袋を使用している向きがございます。したがって、そういう場合に、数冊の教科書を一つの袋にまとめて子供に手渡すわけでございますから、できればそういうほうが便宜だというように考えております。
従来教科書会社はその資金をどこから手当てをしておったかと申しますと、大部分は特約供給所から前貸しのかっこうで提供を挙げており、銀行からも受けておるわけであります。
そういたしまして当然減る仕事あるいはふえる仕事、そういうものを十分検討いたしまして、これは業務の縮減の見方として、実際労働時間の縮減を見まして、現在の時間数に対して何％減るかというような算定をこまかくいたしました結果、それぞれ特約供給所におきます業務も、取次供給所における業務も大体二五％程度は引き下げてもしかるべきものだ、こういうような建議がなされたわけであります。
○福田政府委員 これは現在の教科書の定価の中で、配給機構に払っております手数料は取次供給所、特約供給所合わせまして一六％でございます。その中で四％は特約供給所に支払い、一二％は取次所に払っておるような状況でございます。これはそれぞれ供給会社が払うというたてまえになっております。
ただいま出席の参考人は、大阪書籍株式会社取締役社長前田隆一君、株式会社三重県教科書特約供給所取締役社長別所信一君、名古屋市教育委員会事務局教務部長辻晃一君、静岡県教育委員会教育長鈴木健一君、日本出版労働組合協議会副委員長豊田匡介君、東京教育大学教授安藤堯雄君、渋谷区立大向小学校校長近藤修博君、練馬区立開進第一中学校教諭本多公栄君、元教科書編著君徳武敏夫君、以上の方々であります。
それで私どもといたしましては、現在全国の取り次ぎ供給所にどの程度無償給与に関して費用がかかったかというような資料を取りまとめ中でございます。
大阪書籍株式会社取締役社長前田隆一君、株式会社三重県教科書特約供給所取締役社長別所信一君、名古屋市教育委員会事務局教務部長辻晃一君、静岡県教育委員会教育長鈴木健一君、日本出版労働組合協議会副委員長豊田匡介君、東京教育大学教授安藤尭雄君、渋谷区立大向小学校校長近藤修博君、練馬区立開進第一中学校教諭本多公栄君、元教科書編著者徳武敏夫君、以上であります。 ————◇—————
その内容をいろいろ文部広報によりまして調査いたしてみますと、実施要綱というものが出ておるわけでございますが、学校長からの報告が四月の十五日までになって、それを市町村の実施主体であるところの教育委員会が受領して、その受領報告書を四月の二十五日までに県の教育委員会にあげる、それと同時に受領証明書を取り次ぎ供給所に出すというようなかっこうで、府県の教育委員会は、五月の二十五日までに文部大臣に受領冊数集計報告書